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業務内容
SERVICE
ドローン関係の手続きが得意な
行政書士事務所です
当所は別会社「プログレス」として、同じ事務所内で「セキド新潟県央」を運営しております。ドローン会社と連携している全国でも稀有な行政書士事務所です。→株式会社プログレスWEBサイト
ですので、飛行申請はもちろん、産業用ドローンの補助金活用セミナーの開催、各種申請代行など、縦断したサポートをご提供することが可能です。ドローンのことなら、何でもお任せください!
全国包括申請を代行いたします
期間もしくは場所に基づいて一括申請する「全国包括申請」を代行いたします。
・ これまでに100件以上の申請を行ってきました。
・ 物件投下、危険物輸送などさまざまなケースに実績があります。
・ スピード申請いたします。最短即日で申請可能です。
（許可承認には開庁日で10日以上必要です）
企業別の独自マニュアルを
作成します
国土交通省の標準マニュアルを使用して申請すると、実際には規制が強すぎて飛行できない場合が多く発生します。
このような場合には、御社独自のマニュアルを作成して申請する必要があります。ビジネスの目的に合わせ、最適な内容で作成代行いたします。
補助金活用をサポートします
産業用ドローンの導入には、いくつかの補助金を利用することができます。当所が最も多く手掛ける「ものづくり補助金」をはじめ、ドローン導入のための補助金申請をサポートいたします。
詳しくは、 ▶︎ 補助金申請サポート のページもご覧ください。
独自マニュアルの作成料はサービスではないのですか。
独自マニュアルは、実際に想定される個別飛行計画に準ずる必要があります。安全対策の確認などに時間をかけますので、有料となります。当所は、事業者様の実務に基づいた内容で作成いたします。画一的なマニュアルでは対応できない飛行計画にも対応するなど、柔軟にご要望にお応えしております。
急いでいるのですが、どれくらいで
飛行許可を申請できますか？
希望日の１0開庁日前までに国土交通省に申請する必要があります。10開庁日を切った申請は取り下げを命じられる場合もあります。あらかじめご了承下さい。申請作業は最短でご依頼当日に完了することもできます。ご相談ください。
なぜドローン関連の別会社を運営しているのですか。
ドローン許可・承認申請を代行する行政書士は数多くいますが、パイロットとしての実務経験が無い方がほとんどです。しかし、ドローンを安全に運用するにはパイロットとしての経験・知識が必要となります。そのため、当所では実際にドローン関連会社を運営し、実務経験を踏まえて、ご依頼者様と同じ視点でご相談に応じております。