お問い合わせフォーム

業務内容 SERVICE

ドローン飛行許可申請

ドローン関係の手続きが得意な
行政書士事務所です

当所は別会社「プログレス」として、同じ事務所内で「セキド新潟県央」を運営しております。ドローン会社と連携している全国でも稀有な行政書士事務所です。
ですので、飛行申請はもちろん、産業用ドローンの補助金活用セミナーの開催、各種申請代行など、縦断したサポートをご提供することが可能です。ドローンのことなら、何でもお任せください!

全国包括申請を代行いたします

期間もしくは場所に基づいて一括申請する「全国包括申請」を代行いたします。

・ これまでに100件以上の申請を行ってきました。
・ 物件投下、危険物輸送などさまざまなケースに実績があります。
・ スピード申請いたします。最短即日で申請可能です。
 (許可承認には開庁日で10日以上必要です)

企業別の独自マニュアルを
作成します

国土交通省の標準マニュアルを使用して申請すると、実際には規制が強すぎて飛行できない場合が多く発生します。
このような場合には、御社独自のマニュアルを作成して申請する必要があります。ビジネスの目的に合わせ、最適な内容で作成代行いたします。

補助金活用をサポートします

産業用ドローンの導入には、いくつかの補助金を利用することができます。当所が最も多く手掛ける「ものづくり補助金」をはじめ、ドローン導入のための補助金申請をサポートいたします。

詳しくは、 ▶︎ 補助金申請サポート のページもご覧ください。

よくあるご質問 FAQ

独自マニュアルの作成料はサービスではないのですか。

独自マニュアルは、実際に想定される個別飛行計画に準ずる必要があります。安全対策の確認などに時間をかけますので、有料となります。当所は、事業者様の実務に基づいた内容で作成いたします。画一的なマニュアルでは対応できない飛行計画にも対応するなど、柔軟にご要望にお応えしております。

急いでいるのですが、どれくらいで
飛行許可を申請できますか?

希望日の10開庁日前までに国土交通省に申請する必要があります。10開庁日を切った申請は取り上げを命じられる場合もあります。あらかじめご了承下さい。申請作業は最短でご依頼当日に完了することもできます。ご相談ください。

なぜドローン関連の別会社を運営しているのですか。

ドローン許可・承認申請を代行する行政書士は数多くいますが、パイロットとしての実務経験が無い方がほとんどです。しかし、ドローンを安全に運用するにはパイロットとしての経験・知識が必要となります。そのため、当所では実際にドローン関連会社を運営し、実務経験を踏まえて、ご依頼者様と同じ視点でご相談に応じております。

ⓒ Gyoseishoshi Lawyer Nagai Office. All Rights Reserved.