補助金申請をお願いする場合、文章作成は
自分でどこまでやらないといけないのでしょうか。
補助事業の計画概要をお電話や直接会ってお聞かせいただければ、申請文章は当方で作成いたします。作成した文章の内容については、追って事業者様にご確認いただきますので、ご安心ください。
ご依頼案件の着手後に手付金の請求書を発行させていただきます。おおむね1ヵ月以内にご入金をお願いしております。補助金認可後は採択後1ヵ月以内に、残りのご入金をお願いしております。
会社の強み・弱み・内部環境・外部環境などを洗い出し、分析して、なぜ補助金を使った事業が必要なのかを掘り下げることが重要です。また、専門用語は使わずに、わかりやすい言葉で伝えることが大切です。申請書を読みやすくする写真や図・グラフなどの活用も重要なポイントとなります。
経済産業省の推奨する「ローカルベンチマーク」という、事業者様の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールを活用して、事業者様が抱える課題を発見いたします。
実際に依頼すると、こちらにはどれだけの
実務や負担が発生しますか。
1回あたり30分〜1時間程度のお打ち合わせを数回お願いしております。計算や入力などの事務作業は当所で行いますので、お打ち合わせ時間の確保をお願いいたします。
ご依頼案件の内容にもよりますが、2週間から1ヵ月くらいの期間をいただいております。お急ぎの場合は、お申し付けください。
パソコンがまったく分からないのですが、依頼できますか。
大丈夫です。電子申請の手続きをすべて当所で代行することができます。ご安心してお問い合わせください。
電子申請のやり方を、直接来て教えていただけますか。
会社の方へお伺いして講習会を行わせていただきます。遠方でも大丈夫ですので、お気軽にご相談ください。
独自マニュアルの作成料はサービスではないのですか。
独自マニュアルは、実際に想定される個別飛行計画に準ずる必要があります。安全対策の確認などに時間をかけますので、有料となります。当所は、事業者様の実務に基づいた内容で作成いたします。画一的なマニュアルでは対応できない飛行計画にも対応するなど、柔軟にご要望にお応えしております。
急いでいるのですが、どれくらいで
飛行許可を申請できますか?
希望日の10開庁日前までに国土交通省に申請する必要があります。10開庁日を切った申請は取り下げを命じられる場合もあります。あらかじめご了承下さい。申請作業は最短でご依頼当日に完了することもできます。ご相談ください。
ドローン許可・承認申請を代行する行政書士は数多くいますが、パイロットとしての実務経験が無い方がほとんどです。しかし、ドローンを安全に運用するにはパイロットとしての経験・知識が必要となります。そのため、当所では実際にドローン関連会社を運営し、実務経験を踏まえて、ご依頼者様と同じ視点でご相談に応じております。
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